中国特許出願便利辞典

IPC （中国語「国際専利分類」）
International Patent Classification の略であり、国際特許分類のこと。

意見書 （中国語「意見陳述書」）
特許庁の拒絶理由通知に反論するため、出願人が提出する書類。
中国特許法の規定では、通常、第一次拒絶理由通知の送達日から4ヶ月以内、第二次拒絶理由通知の送達日から2ヶ月以内に提出しなければならない。

意匠（中国語「外観設計」）
物品の形状，模様又は色彩などのデザイン。

維持費（中国語「維持費」）
特許の審査期間は長期にわたるため、出願の有効性を維持するために、出願から２年が経過しても登録にならない場合は、３年めから権利付与のときまで維持費を納付することになっている。以前は各年ごとに納めていたが、2001年の特許法改正により登録になった時点で一括して納めることになった。また権利が付与されなかった場合は維持費の納付は不要になった。実用新案および意匠には維持費がない。

関連用語⇒年金

引（用）例 （中国語「対比文件」）
特許庁の審査で拒絶理由等に引用される従来技術。

　
親出願 （中国語「原案申請」）
分割出願の元になる出願。

間接侵害 （中国語「間接侵権」）
特許権を侵害するとみなされる行為。
たとえば
① 特許発明が「ラジオ」である場合、その特許発明に係るラジオを組立てるだけに使われるキットを製作して販売する行為、その特許発明品を作るためだけに使われる装置を製造販売する行為。

願書（中国語「専利請求書」）
特許庁に出願を申し出る書類。

刊行物 （中国語「公開出版物」）
公衆に頒布されることを目的で作られた複製（印刷等）の文書、図面。

共同出願 （中国語「共同申請」）
出願を複数の出願人が共同で出願すること。
拒絶査定（中国語「駁回専利申請」）
特許庁の審査官による審査の結果、特許すべきでないとする最終判断。

技術的範囲 （中国語「技術範囲」）
権利範囲とほぼ同義。特許請求の範囲の記載に基づいて定まる技術の範囲。

技術評価書 （中国語「実用新型技術評価書」）
特許庁が作製する実用新案登録の権利の有効性を判断する調査書。

拒絶査定不服審判 （中国語「専利復審」）
拒絶査定に不服の出願人が拒絶査定の取り消しを求める上級審理。拒否査定通知書（駁回専利申請通知書）の送達日から3ヶ月以内に復審委員会に提出する。

拒絶理由通知書 　（中国語「審査意見通知書」）
特許庁の審査において特許性を否定する理由の通知書、出願人はこれに対して意見書、補正書の提出ができる
クレーム（中国語「権利要求書」及び｢権利要求｣）
「特許請求の範囲」もしくは「請求項」を英語で表現したもの。

クレーム （中国語「権利要求書」及び｢権利要求｣）
「特許請求の範囲」もしくは「請求項」を英語で表現したもの。

警告状 　（中国語「侵権警告信」）
特許権者が、特許権を侵害している者に対して、その行為を中止するよう求める書面。

工業所有権 （中国語「工業産権」）
特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの総称である。
近年では「産業財産権」と言われている。

考案（中国語「実用新型」）
発明と同じく、自然法則を用いた技術に関する創作であるが、発明ほど高度なものでなくてもよい。物品の形状，構造又は組合せに関する考案は、実用新案登録を受けることができる。

公開番号（中国語「公開号」）
「発明特許出願公開明細書」（「発明専利申請公開説明書」）の発行時、即ち特許が公開され公報に掲載されたときにつけられる番号。88年以前は国別コード（中国ＣＮ）＋出願年度を示す２桁の数＋出願の種類（特許は１）＋その年の出願順番号（５桁）＋文献種類別コード（特許はＡ）であったが、89年以降は国別コード＋種類（特許は１）＋整理番号（６桁）＋文献種類別コード（特許はＡ）となった。なお当然のことであるが、公開番号は特許に対してのみつけられる。

例） 88年以前　　　ＣＮ８８１０３５０１Ａ
　　　89年以降　　　ＣＮ１０３０００１Ａ

公告番号（中国語「公告号」）
1992年以前の実用新案、意匠についている。「実用新案特許出願明細書」または公告された「意匠特許出願」の発行時につけられた番号である。1993年以降は「授権公告号」に統一された。番号の付け方は公開番号と同じであるが、種類別コードが実用新案は「２」、意匠は「３」である。
例）　85～88年　　CN８８２１０３６９U　（実用新案の公告番号）
　　　　　　　　　　　　CN８８３００４５７S　（意匠の公告番号）
　　　89～92年　　CN２０３００１U　（実用新案の公告番号）
　　　　　　　　　CN３００３００１S　（意匠の公告番号）

関連用語⇒授権公告番号　　公開番号

公知　（中国語「公知」）
不特定の者に公になっていること。又、不特定の者が合法的に知ることができる状態になっていること。

国際公開　（中国語「国際公布」）
国際特許協力条約を利用して出願した発明の公開。

国際出願　（中国語「国際申請」）
国際特許協力条約（PCT)を利用して、日本又は外国の条約加盟国に出願した発明。

国内優先権出願（中国語「国内申請優先権」）
先の出願の不完全な部分を補うために、1年以内にする別出願。

再審請求（中国語「復審請求」）
出願した特許が中国専利局から拒絶査定を受けた場合、その通知を受け取った日から３ヵ月以内に、特許再審委員会に再審を請求することができる。再審委員会は、国務院専利行政部門が選任した技術や法律の専門家から構成され、主任委員は国務院専利行政部門の責任者が担当する。再審請求人は再審請求書、説明理由および必要に応じて関係する証拠を提出し、費用を支払う。また請求人は、再審請求の提出時または再審通知書に対して回答する際に、出願文書を修正することができる。ただし、その修正は拒絶決定または再審通知書で指摘された欠点を除去するものに限られる。修正後に拒絶理由となった欠点が消滅したと再審委員会が認めた場合は、拒絶決定が取り消され、元の審査部門に差し戻して審査が継続される。再審請求人が再審決定に不服のある場合は、決定通知の受領日から３ヵ月以内に、人民法院に提訴することができる。

査定公告番号（中国語「審定号」）
1992年以前の特許についている。93年の制度改正以後は「授権公告番号」に統一された。番号の付け方は公開番号と同じであるが、最後の１桁がＢとなっている。

例） 1988年以前ＣＮ８８１００００１Ｂ
　　　1989年～1992年ＣＮ１００３００１Ｂ

関連用語⇒授権公告番号

査定謄本（中国語「××通知書」：｢審査意見通知書｣、｢授与発明専利権通知書｣など）
特許査定や拒絶査定を出願人に通知する書面。

新規性 （中国語「新頴性」）
発明（考案）が出願される以前に世界中で秘密でなく、公然と知られ（公知）、公然と使用等『実施』されたもの（公用）でないこと。そしてまた、出願前には日本国内または外国で一般に頒布された刊行物に記載されたもの（世界公知）でないこと。

進歩性 （中国語「創造性」）
発明（考案）が、その出願前に、その発明に関する技術分野の通常の知識を持つ人（当業者）が、公知、公用の事実、あるいは刊行物に記載された技術的内容から容易に発明（考案）をすることができたものだと認められないこと。即ち、先行技術から、容易に思いつくことができない技術内容であること。

書類提出の効力の発生時期 （中国語「提出文件的生効日」）
特許庁に提出する願書その他の物件の提出の効力は、その書類などが特許庁に到達したときに発生する。これを「到達主義」と呼ぶ。その到達したときとは、その提出の期間が定められているものを郵便によって提出した場合には、「発信主義」といって、それを郵便局に差し出した日時（郵便物の受領証による証明）が特許庁への到達したものとみなされる。

注：中国においては、特許庁へ書類を提出する際、｢発信主義｣は適用で(提出すべき書類を郵便局に差し出した日は発効日とする)、特許庁より通知書が発効される際、｢到着主義｣は適用であり、つまり、書類は受信者宛に到着した日は期間の起算日とする。

実施料（中国語「専利権使用費」）
特許権などの実施許諾に対する対価。通常ロイヤリティーともいう。

指定国（中国語「指定国」）
PCT出願で権利を主張すべく指定する国。

自発補正（中国語「主動修改」）
発明者の発意による補正。

譲渡（中国語「轉譲」）
特許権や特許を受ける権利を譲り渡すことなど。

授権公告番号（中国語「授権公告号」）

1992年以前の査定公告番号（「審定号」）、公告番号（「公告号」）が1993年以降「授権公告番号」に統一された。権利付与になった際につけられるいわゆる登録番号である。番号の付け方はそれまでの方法にほぼ沿っているが、発明特許の授権公告番号は末尾の種類コードが「C」、実用新案は「Y」、意匠は「D」となっている。

関連用語⇒査定公告番号　　公告番号

出願審査請求（中国語「実質審査」）
特許出願については、出願の日から３年以内に出願審査請求を行わなければならない。優先権を主張している場合はその主張日から３年以内とする。請求と同時に審査費用を納める。正当な理由なしに３年を経過しても請求を行わない場合は、出願を取り下げたとみなされる。３年以内であればいつでも「実体審査請求書」を提出できるが、最初の出願書類提出時に同時に請求する方が審査スピードが速くなるといわれている。

関連用語⇒正当な理由優先権主張

出願公開（中国語「申請公開」）
特許出願から1年6ケ月後に出願の内容を公開すること。

出願番号（中国語「申請号」）
特許／実用新案／意匠の出願時につけられる番号。1988年以前8桁、89年～2003年9月9桁、2003年10月以降は13桁となった。始めの2桁か4桁は出願の年を示しており（例えば1988年出願なら88、2004年出願なら2004）、3桁めか5桁めは出願の種類（1は特許、2は実用新案、3は意匠を表す）、残りの数桁はその年の出願順番号である（毎年１から開始）。但しＰＣＴ出願の場合は3桁めか5桁めが8（特許）または9（実用新案）となる。出願番号はまた特許番号（「専利号」特許権付与時につけられる番号）でもある。

例）９３１０３０６１．７　は　1993年に出願された
　　　９３１０３０６１．７　3061番目の　
　　　９３１０３０６１．７　｢特許｣であることがわかる。

受領日（中国語「収到日」）
中国特許庁が発行する各種通知書にはよく「通知を受領した日から～日以内に」という文面がある。この「受領日」をこちらの勝手に決めてよいかと言えばそうではなく、中国特許法実施細則には「文書の発行日から１５日を経た日を受領の日と推定する」と規定されているので注意が必要である。例えば、３月１日に発行された通知書の推定受領日は３月１６日となる。

審査手続（中国語「審批過程」）
【特許の場合】
１．書類審査（中国語「初歩審査」）
出願受理、費用徴収→分類および顕著な誤りに対する審査→形式審査→公報にて公開（１年６ヵ月後）
２．実体審査（中国語「実質審査」）
出願書類の照合→審査の準備および検索→実体審査→（審査意見通知書発行→出願人による回答、補正→審査継続→）登録通知書の発行（または出願却下通知）
３-ａ．権利付与（中国語「授権」）
権利付与、登録手続き通知書の発行→出願人による登録手続き→中国特許庁による登録決定、証書の発行および登録→公報にて公告
３-ｂ．拒絶（中国語「駁回」）
出願人による補正後も規定を満たさないものは拒絶される。これに不服のある場合は、通知受領日より３ヵ月以内に再審委員会に再審査を要請できる。

【実用新案、意匠の場合】　＊出願公開、実体審査はない。
１．書類審査
　　　　出願受理、費用徴収→分類および顕著な誤りに対する審査→形式審査
２．権利付与
　　　　特許権付与と登録手続きの通知書発行→出願人による登録手続き→中国特許庁による登録決

　　　　定、証書の発行と登録→公報にて公告

関連用語→出願審査請求　補正　　受領日　　再審請求

新規事項（中国語「特徴部分」、｢区別技術特徴｣）
補正しようとして出願時の明細書にない、新たに加わえた技術的内容（拒絶の理由になる）。

先願主義（中国語「先申請原則」）
出願の早い方に特許を認める制度（⇔先発明主義＝米国）。日本では日を基準とするが、時刻まで明確にする国もある。

先行技術（中国語「公知技術」、｢現有技術｣）
特許出願より先に公知となった技術、公知技術。

正当な理由（中国語「正当理由」）
中国特許庁からくる通知書のなかには、「正当な理由がなく、期限を過ぎても手続きを行わない場合は」といった文面を見かけることがある。この「正当な理由」とは通常、自然災害などの不可抗力による場合と、出願人が克服不可能な障害や事件に遭ったと法的にみなされる場合をいう。不可抗力の原因となるのは、水害、地震、津波、落雷、風災、戦争、政変、通信の中断などである。また法的に克服不可能とみなされる障害や事件とは、予見不可能な事態によって出願人が行為能力を喪失し法定代理人もいない場合、銀行や郵便局のミスにより規定の期限を過ぎてしまった場合、現地代理事務所の予期せぬ事情により当事者の権利が失われた場合、当事者は期限までに費用を納付したが、手続き不備により返金や未納付処理されて権利を失った場合などが挙げられる。ただし、正当な理由が認められても、権利を回復するには費用を納める必要がある（2002年7月時点で1,000元）。

早期審査（中国語「優先審査」）
他に優先して行う審査。類似のものとして、「優先審査」の制度がある。

直接侵害 （中国語「直接侵権」）
特許請求の範囲に記載されている技術的内容をそのまま、あるいは、それと同一の目的、作用あるいは効果を発揮する均等理論の枠内で、構成要素の一部を置換したり変更して実施する不法行為。

手続補正書（中国語「補正書」）
提出した書類の修正を求める書類。

電子出願（中国語「電子専利申請」）
パソコンを利用して行う出願。

特許発明 （中国語「発明専利」）
特許を受けている発明のこと。

特許権の発生 （中国語「専利権生効」）
特許庁長官の職権によって特許登録原簿に特許権の設定の登録がなされたとき、「特許権」が発生する。

特許証（中国語「専利証書」）
特許原簿に登録されて、特許権が発生すると、特許庁から特許権者に交付される証明書。
特許証には ① 特許番号
② 特許出願番号
③ 特許公開番号
④ 特許権者の住所または居所（国籍）氏名または名称
⑤ 発明者の氏名が記載される。

特許権の存続期間 （中国語「専利権期限」）
特許権が発生してから期間満了により消滅するまでの期間。特許権が発生すると、出願から起算して20年を超えることのない独占権が存続する。ただし、一定の要件を満たす場合には、5年を限度として「存続期間の延長」が認められる。

特許発明の実施 （中国語「発明専利実施」）
① 物の発明については、その物を生産し、使用し、譲渡し、貸渡しもしくは輸入し、またはその譲渡もしくは貸渡しの申し出をする行為。
② 方法の発明では、その方法を使用する行為。
③ 物の生産する方法の発明では、その方法を使用する行為およびその方法によって生産した物を使用し、譲渡し、貸渡しもしくは輸入し、またはその譲渡もしくは貸渡しの申し出をする行為。

特許権の消滅 （中国語「専利権的終止」）
特許権がなくなり、誰でもその特許発明を自由に実施することが出来るようになること。
消滅の原因は ① 存続期間の満了
② 特許料（年金）の不納
③ 特許無効の審判の確定
④ 特許権の放棄
⑤ 相続人のないこと
⑥ 独占禁止法第100条による取り消し（特許権の不正行使）
尚、特許権の消滅は特許原簿に登録される。　　　

特許権者 （中国語「専利権人」）
特許発明の権利（特許権）を所有する者。

特許権の移転 （中国語「専利的轉譲」）
特許権は財産権であるから、他の物権や債権などと同様に、贈与、売買、あるいは交換など、さらには相続や合併などで他の者に権利が移ること。

当業者（中国語「本領域技術人員」）
発明の属する技術の分野における通常の知識を有する。

特許要件（中国語「専利授与条件」）
特許が成立するための条件。

特許原簿（中国語「専利登記簿」）
特許権の設定を記録した帳簿。

特許料（中国語「専利年費」）
特許権を維持するために支払うべき金銭、年金。登録料等ともいう。 z