発明又は実用新案の特許権の保護範囲は、その権利請求の内容を基準とし、説明書及び付属図面を権利請求の解釈に用いることができる。

意匠特許権の保護範囲は、図面及び写真で示された当該意匠の特許製品を基準とする。

特許権者の許諾を受けずにその特許を実施する、即ちその特許権を侵害し、紛糾を引き起こしたときは、当事者が協議して解決する。協議を望まない又は協議が成立しないときは、特許権者又は利害関係者は人民法院に提訴することができ、また特許事務を管理する部門に処理を求めることもできる。特許事務を管理する部門が処理する際に、侵害行為が成立すると認められたときは、侵害者に直ちに侵害行為を停止するよう命ずることができる。当事者に不服のあるときには、処理通知を受け取った日から15日以内に、「中華人民共和国行政訴訟法」に基づき人民法院に提訴することができる。侵害者が期限を過ぎても訴えを提起せず、また侵害行為を停止しないときは、特許事務を管理する部門は人民法院に強制執行を申立てることができる。処理を行う特許事務を管理する部門は、当事者の請求に基づき、特許権侵害の賠償額について調停を行うことができる。調停が成立しないときは、当事者は「中華人民共和国民事訴訟法」に基づき、人民法院に提訴することができる。

特許権の侵害紛争が新製品の製造方法の発明特許に及ぶ場合は、同様の製品を製造する単位又は個人がその製品の製造方法が特許の方法とは異なる旨の証明を提供しなければならない。特許権利侵害紛争が実用新案特許に及ぶ場合は、人民法院又は特許事務を管理する部門は、特許権者に国務院の特許行政部門が作成した検索報告を提出するよう求めることができる。

他人の特許を盗用した場合は、法に基づき民事責任を負う以外に、特許事務を管理する部門が是正を命じかつ公告を出し、違法所得を没収し、かつ違法所得の３倍以下の罰金を併科することができる。違法所得がない場合は、５万元以下の罰金に処することができる。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。